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高齢者等居住安定化推進事業

●ケア連携型バリアフリー改修

ケア専門家と設計者・工務店等の連携体制が整備された住宅改修グループによる、バリアフリー改修工事。 それに対し、工事費用の1/2が補助される国土交通省の補助事業です。


高齢者事業イメージ



対象:要介護認定・要支援認定、障害者等級認定を受けている方、または医師の認定を受けた方が、居住する住宅。

対象地域:名古屋市・豊田市・日進市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市・一宮市・稲沢市・江南市・愛西市・津島市・岩倉市・清洲市・あま市・弥富市・東海市・大府市・豊明市・みよし市・刈谷市・知立市・扶桑町・大口町・大治町・蟹江町・豊山町・東郷町・飛島村



●共同事業者のリスト


  • ①ケアの専門家
    • 中澤純一
    • 井上靖浩
    • 山田美和

  • ②設計者
    • 柴田大輔
    • 大森三郎
    • 木邊智子
    • 萩原真澄
    • 河口美智子
    • 佐藤直子
    • 後藤孝
    • 池田園子

  • ③バリアフリー改修業者
    • 株式会社フォーラム
    • CSホームズ(株)
    • (有)スズキ
    • ㈱スペース巧房
    • (有)青海川住建

●体制と業務フロー図


体制と業務フローイメージ



業務内容

設立趣旨:

アーキソリューションネットワーク名古屋は、地域におけるリスクマネジメントの構築と普及を目的として設立されました。
地震・洪水などの自然災害、汚染、CO2などの環境問題。 サブプライム等の経済不安。 また、それらに伴う治安の悪化など我々を取り巻く社会は様々なリスクを抱えています。 中小企業庁は平成18年2月に「中小企業BCP策定運用指針」を発表しました。 BCP(Business Continuity Plan = 緊急時企業存続計画又は事業存続計画)の策定により、自然災害発生時の緊急事態に備える必要性を示しています。 危機管理は企業だけの問題ではありません。 地域の問題でもあり、個人の問題でもあります。
我々は、自然災害発生時において、地域コミュニティの存続、個人生活、生命を存続するために、中小企業と地域・個人とのネットワークを構築し、他のネットワークや諸団体と連携して、地域防災教育と啓発活動を行うために設立されました。


作業部会 - 耐震化推進事業(当面の事業として)

  • ・無料耐震診断の勧め
  • ・耐震設計の勉強会
  • ・耐震工法の研究会
  • ・大地震から「いのちを守る防災教育」

作業部会 - 地域環境改善事業

  • ・省エネルギー生活の提案
  • ・住宅緑化の提案
  • ・公共の場の緑化、浄化提案(行政向け)
  • ・上記活動に関する勉強会

作業部会 - 住宅内リスク改善事業

  • ・防火対策の現状と対策及び提案
  • ・防犯対策の現状と対策及び提案
  • ・安全な建築材料の提案
  • ・上記活動に関する勉強会

上記のような活動を通して、建築と住宅のリスクに関する情報を発信し、地域と個人と企業がリスクの情報を共有することで、地域との信頼関係を築き、事業者がきちんとした体制を整備して「情報公開の機会」と「地域の声を聞く機会」を提供する。
地域の事業者・同業者とともに一体となり、地域全体のリスクコミュニケーションを考えていきましょう。



メンバーリスト



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